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手取り月収20万円の額面や年収は?適切な家賃や貯金額の目安についても解説
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一口に「毎月の収入」といっても、会社から支給される「額面」の金額と実際に振り込まれる「手取り」の金額は異なります。たとえば「手取り月収20万円」の場合、額面はいくらになるのでしょうか。
この記事では、ファイナンシャルプランナー・藤井亜也さん監修のもと、手取り額から額面を算出する方法を解説します。併せて、手取り月収20万円で一人暮らしをする場合の適切な家賃や貯金額についてもご紹介します。
- コラムサマリ
●手取り月収20万円の額面は23万~26万円程度
額面とは会社から支給される報酬の総額
手取り額とは額面から税金や社会保険料を差し引いた金額
額面の目安は「手取り額÷0.75~0.85」
●手取り月収20万円の年収は280万~340万円程度
手取り月収20万円にボーナスが支給されない場合の年収
手取り月収20万円にボーナスが支給される場合の年収
●額面月収20万円の手取り額は15万~17万円程度
●手取り月収20万円の家賃と貯金の目安は?
家賃は手取り月収の20~25%に収めるのが理想
食費は手取り月収の15%程度に収めるのが理想
手取り月収20万円なら貯金は2万円以上を目標にしよう
●手取りが少ないうちは生活とのバランスを考えながら将来設計しよう
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手取り月収20万円の額面は23万~26万円程度
「手取り額」から「額面」を計算する方法を理解するためには、これらの関係を知る必要があります。まずは手取り額と額面について簡単に解説します。
額面とは会社から支給される報酬の総額
額面とは、会社が支給する報酬の総額を指す言葉です。通常は、ベースとなる「基本給」 に「通勤手当(交通費)」や「時間外手当(残業手当)」といった各種の手当をプラスした金額になります。一般的な給与明細では、「総支給金額」欄に記載されている金額が額面に相当します。
手取り額とは額面から税金や社会保険料を差し引いた金額
手取り額とは、額面から所得税や住民税といった税金、そして健康保険や厚生年金といった社会保険料などが天引きされた金額のことです。一般的な給与明細では「差引支給額」 欄に記載されている金額が手取り額に相当します。ちなみに、額面から税金や社会保険料を差し引かれることなどを「控除」と呼びます。
額面の目安は「手取り額÷0.75~0.85」
手取り額と額面の関係を簡単にまとめると、以下の計算式で表現することができます。
額面(基本給+諸手当)=手取り額+控除(税金+社会保険料) 言い換えると、額面を算出するためには、控除の金額がわかればいいわけです。
しかし、控除に含まれる税金(所得税や住民税)や社会保険料(健康保険や厚生年金保険) の計算方法は複雑で、さらに扶養家族の有無といった条件によっても計算結果が異なりま す。
そこで、覚えておくと便利なのが、手取り額から額面をおおまかに導き出す計算式です。 控除の金額には個人差がありますが、一般的な会社勤めの場合、「額面のおよそ75~85%」 が手取り額になるとされています。ですから、手取り額からおおよその額面を出すためには、以下の計算式を使えばいいことになります。
おおよその額面=手取り額÷0.75~0.85 この計算式に「手取り月収20万円」を当てはめると、
20万円÷0.75≒26万6,667円
20万円÷0.85≒23万5,300円
となります。つまり手取り月収20万円の場合、額面は約23万5,000円から26万7,000円の間と考えることができます。
手取り月収20万円の年収は280万~340万円程度
では、手取り月収20万円の年収の目安はいくらになるのでしょうか。「年収」といった場 合、手取り額ではなく額面を指すことが一般的です。つまり毎月の額面の12カ月分に、ボーナス(賞与)の額面を加えた金額が年収となります。
ただし、会社によってはボーナスが支給されない場合もありますし、雇用形態や会社の業績によってもボーナスの金額は変わります。ここでは正社員の場合を例に、ボーナスの有無による2パターンのシミュレーションをしてみましょう。
手取り月収20万円にボーナスが支給されない場合の年収
まずはボーナスが支給されないケースで、手取り月収20万円の年収を計算してみましょう。 先ほどの計算では、手取り月収20万円の額面は約23万5,000円から26万7,000円でした。つまり、この金額に12(カ月)を掛けたものが、年収の金額になります。
23万5,000円×12=282万円
26万7,000円×12=320万4,000円
ですから、手取り月収20万円でボーナスが支給されない場合の年収は、約282万~320万円の間と考えることができます。
手取り月収20万円にボーナスが支給される場合の年収
先述したように、ボーナスの金額は雇用形態や会社の業績などの条件で大きく変わります。
そこで目安となるのが、国税庁が公表している「民間給与実態統計調査」です1)。令和2年分の調査によれば、年収が200万円台(300万円以下)の平均ボーナス額(額面)は17万1,000円となっています。
この金額を加算すると、手取り月収20万円でボーナスが支給される場合の年収は、約299万~337万円の間と考えることができます。
なお、ボーナスも毎月の給与と同様に、実際に振り込まれるのは税金や社会保険料が差し引かれた手取り額になります。
参考資料
1)国税庁「民間給与実態統計調査」
額面月収20万円の手取り額は15万~17万円程度
では、「額面月収が20万円」の場合、実際に振り込まれる手取り額はいくらになるのでし ょうか。
この場合は以下の計算式で、額面から手取り額を導き出すことができます。
手取り額=額面(基本給+諸手当)-控除(税金+社会保険料) つまり額面を導き出す計算と同様、手取り額を知るためには、控除の金額がわかればいいわけです。
ただし、控除の計算方法は複雑ですから、額面から手取り額をおおまかに導き出す計算式を覚えておきましょう。控除の金額には個人差がありますが、一般的な会社勤めの人の場合、「額面のおよそ75%~85%」が手取り額になるとされています。
ですから、額面からおおよその手取り額を出すためには、以下の計算式を使えばいいことになります。
おおよその手取り額=額面×0.75~0.85 この計算式に「額面月収20万円」を当てはめると、
20万円×0.75=15万円
20万円×0.85≒17万円
となります。つまり額面月収20万円の場合、手取り額は15万円から17万円の間と考えることができます。
手取り月収20万円の家賃と貯金の目安は?
手取り月収が20万円の場合、家計管理をきちんとしていないと貯金にまわすお金を捻出することは難しいでしょう。そこで、ここでは一人暮らしの場合を例に、家計で最も比率が高い家賃と食費の目安と、貯金にまわしたいお金の目安についてご紹介します。
家賃は手取り月収の20~25%に収めるのが理想
まずは、家計のなかでも特に比率が高い家賃からです。一般的に家賃は手取り月収の20~25%に収まる金額が理想といわれています。単純計算すると、手取り月収20万円の場合には4万~5万円が家賃の目安となります。ただし、この金額では一人暮らしとはいえ、特に都市部では厳しいかもしれません。このような場合なら、少し上乗せして手取り月収の30%、つまり6万円を家賃の目安にしてもいいでしょう。
食費は手取り月収の15%程度に収めるのが理想
続いて、暮らしに欠かせない食費です。一般的に食費の目安は手取り月収の15%程度といわれています。手取り月収20万円の場合は3万円が食費の目安というわけです。ただし、一人暮らしで外食が多い場合は、もう少し余裕を持たせて手取り額の20%にしてもいいで しょう。その場合の目安は4万円となります。
手取り月収20万円なら貯金は2万円以上を目標にしよう
毎月の貯金額は、手取り額の30%程度が理想とされています。この考え方をベースにすると、手取り月収20万円の場合は6万円が理想的な貯金額の目安となります。
ただし、この金額はあくまでも理想です。たとえば、家賃に6万円、食費に4万円使うとすると、6万円を貯金にまわした残額は4万円です。この金額では光熱費などその他の生活費 をまかなうだけで精いっぱいで、お小遣いにあてるお金はなくなってしまいます。とはいえ、結婚や子育てなど将来設計を考えているなら、ある程度の貯金はしておくべきでしょう。
無理なく貯金をすることを考えれば、手取り月収20万円の場合は、10%にあたる2万円を貯金にまわす金額の目安としてもいいと思います。まずは2万円から始めて、徐々に貯金額を増やすようにしましょう。
手取りが少ないうちは生活とのバランスを考えながら将来設計しよう
手取り月収20万円の場合、家賃や生活費で精いっぱいという人も多いかもしれません。それでも家計を工夫し、貯金をしていくなどの将来設計は必要です。そのためにも、手取り額と額面の関係を理解し、家計管理や将来のライフプランに役立ててみてください。
この記事の執筆協力
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マネコミ編集部
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